従業員シェアのデメリットで社員側が注意しないといけないこと

ビジネス




徐々に広まりつつある「従業員シェア」または「ワークシェアリング」。

働き方改革のひとつとしても、導入を望む方が増えていますね。

 

労働時間がフレキシブルだったり、様々な業務が体験できたり、解雇という最悪の状況を回避し、とりあえず職が確保されることになったり、メリットがかなり目立っているように感じます。

しかし、従業員シェア制度にもデメリットがありました!

従業員シェアが導入された場合、社員側のデメリットになりうる問題点は、以下の通りです。

  • 給与が下がる可能性が高い
  • 業務内容に向き・不向きがある
  • 経験できる業務の種類、難易度、量が減る
  • 責任の所在が曖昧になってしまうかもしれない

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

従業員シェアのデメリットで社員側が気をつけること4選

従業員シェアの制度を導入することに対して、メリットが強く取り上げられている傾向にありますが、実はデメリットも大きいんですよね…。

知らないと痛い思いをしちゃうかも!

ここでは、社員として、注視すべき問題点をご紹介します。

給与が下がる可能性が高いこと

従業員を受け入れる会社としては、同じ業務量に対して、働く人数が増えることになるために、一人一人の労働時間を短くし、業務を分けることになります。

すると、元々いた会社でもそれなりに仕事があった場合、移動することで、給与が下がってしまうという可能性はとても高くなります。

 

中には、移動した先の時給が高く、トータルでは多くなった!という例もありますが。

逆に考えると、労働時間は、ほとんどの場合で減ると考えられるので、時給換算をした時に、移動した後の方が少なくなるのであれば、給与はおのずと下がってしまうことに

解雇になるよりはマシですが、そこでの仕事が長く続くようであったり、元の会社にいることができる状況でも別の会社へ出向したり…

そのような場合は、しっかりと計算してから踏み切ることをおすすめします。

業務内容に向き・不向きがあること

これは仕方のないことですが、誰だって向き・不向きはあるもの

出向いた会社でのパフォーマンスが悪く、元の会社に戻されることになったけれど、そこでももう仕事がない… と、踏んだり蹴ったりの状況になってしまうこともあるかもしれません。

なるべく、慣れている業務に近いことをやりたいものですが、配属先が自由に選べる環境も少ないですよね。

業務内容をあらかじめ確認できるかも、大きなポイントになりそうです。

経験できる仕事の種類や量が減ること

上の内容とも少し重なってきますが、さまざまな会社から従業員を受け入れる体制にした場合、多くの会社では 「経験をあまり問わない業務」と「ある程度の技術が必要になる業務」に分業されることになります。

あなたが別業種の会社に出向くことになった時、あなたに任されるのはどちらになるでしょうか?

…前者の「経験を問わない業務」を任せられることになることがほとんどです。

簡単に言ってしまうと「誰にでもできる仕事」をやることになるので、やりがいを感じなかったり、退屈に思えてしまったりすることになるかもしれません。

 

また、分業に伴い、その業務にかかる時間も減ることで、仕事量が極端に少なくなることや、労働時間の減少→給与の減少も考えられます。

  • ワークシェアリングで、今とは違う仕事がしてみたい!
  • 新しいことに挑戦して、経験を増やしたい!

と心弾ませている方は、要注意かも。

理想と現実が異なることも多そうです…

責任者がはっきりしないことがあること

今いる会社から、そこよりも需要の高い別の会社へ出向する」のが「従業員シェア」の考え方なので、何かあった場合の責任は、今の会社の責任者にあることになります。

しかし、実際には出向先の会社で働くことになりますよね。

そうなると、どちらの責任者が責任を取ることになるのか、はたまたすべて自分の責任になってしまうのか… あいまいなところです。

何か問題が起きた時に、うやむやにされてしまったり、責任のなすりつけが始まったりする可能性は否定できないのが現状です。

自分でしっかり管理することはもちろんですが、まめにコミュニケーションを取り、必要に応じて交渉もしないといけない可能性も出てくるでしょう。

次は、そんなデメリットをおさえてなお、従業員側が得することをご紹介します。

従業員シェアのメリットで社員側が得すること3選

もちろん、デメリットだらけな訳ではありません。

メリットとしてあげられるのは、主に、以下の3点でしょう。

解雇を免れることができること

今の会社が不況で、とても、従業員を保持できる環境ではない場合、従業員シェアの考え方がないと、解雇に踏み切るしか方法がなくなってしまいます。

しかし、経営回復の目途が立つまで、他に需要のある場所で働けることになれば、その間の働き先が手に入ることに。

お給料はもちろん、福利厚生など含めて安心につながりますし、何より急に無職になってどうしようと途方に暮れることもありません。

いきなり解雇になってしまうよりは、別の会社でもいいから働きたい、その上、回復すれば戻れる場所がある、社員としての保険制度なども保たれるなど、メリットは大きいです。

仕事以外の時間が増えること

「働き方改革」「ワークライフバランス」を求める声が増えている中で、分業により自分の働かなくてはいけない時間が減ることは、利点だと感じる方も多いでしょう。

仕事以外の時間を持つことができる、充実させることができる、それによって仕事のパフォーマンスも上がれば、あなたにとっても、企業にとっても良いことです。

また、逆に考えれば、妊娠や育児でフルタイムでは働けない方、働きたい意思があっても、心身の健康面などで長時間の勤務が難しい方が、働きに出られるチャンスにもなります

経験や成長の機会になること

新しく配属された先の会社で、今までと同じ業務をするとは限りません。

まったく違った業種を体験できる機会になることも多いでしょう。

そこでの仕事が、新しく自分の才能や好みに気付くきっかけになるかもしれませんし、業務の経験が、元の会社に戻ったときに生きてくるかもしれません。

「何年も何年も、同じ会社で同じような業務が当たり前」という日本の働き方の固定概念が覆される日もそう遠くはないのかもしれませんね。

まとめ

不況傾向や、ワークライフバランスが主張される中で「従業員シェア」「ワークシェアリング」の考え方は大きなキーポイントになりそうです。

しかし、導入されることになった場合、社員として、気を付けなければならないことも。

もう一度まとめておくと、以下の4点です。

  • 給与が下がる可能性が高いこと
  • 業務内容に向き、不向きがあること
  • 経験できる仕事の種類や量が減ること
  • 責任者がはっきりしないことがあること

反対に、これらのようなメリットも見込めることが分かりました。

  • 解雇を免れることができること
  • 仕事以外の時間が増えること
  • 経験・成長の機会になること

何事にも、メリット・デメリット、両方の側面があるものです。

どんな働き方が自分に合っているのか、必要な給与は確保できるかなど、しっかりと見極めて、従業員シェア制度導入の経過を見ていきたいですね。

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